【不動産屋・賃貸物件裏話】物件探しの秘密や業者のホンネ大公開!

【不動産屋・賃貸物件裏話】物件探しの秘密や業者のホンネ大公開!
この道15年業界を生き抜いてきた現役の不動産業界関係者(A氏)に直撃インタビュー!名を明かさないことを条件に、普段客が聞くことのできない不動産・賃貸物件の実態を公開します。

消費者契約法とは、不動産屋にとって酷い法律なのですか?

Question

敷金問題でクローズアップされた消費者契約法とは、
不動産屋にとって酷い法律なのですか?

不動産業者のAnswer:6
僕たちから言うと、本当に悪の法律としか言いようがない法律です。

<不動産業者A氏>

消費者契約法

契約時に、家賃の一カ月分とか二カ月分とかいって預ける敷金というのは「預け入れ金」なので、退去する時には全額返してもらうことになります。
今の条例では、「基本的には全部返しなさい」と決まっていて、特約という形で、出るときのクリーニング代など「負担して下さいね」という風にはなっていますね。
けれども厳密に言うと、それもNGなのです。

借主さんが、少額訴訟を起こすと勝つケースがあります。

この点について言及すると僕は自分で自分の首を絞めるようなものになります。
したがって、そちらの判断に任せますが、賃貸の契約書はあくまで単なる紙きれです。
契約書には何の効力も無いのです。

もちろん、法的にはありますけど、僕たちから言うと、本当に悪の法律としか言いようがない法律があります。消費者に一方的に不利になるような契約は無効という「消費者契約法」という法律です。

消費者に一方的に不利な項目は、さかのぼって無効となる

先だって、更新料支払い特約が有効か無効か、という裁判があって、結論から言うと、最高裁までいって、更新料支払い特約は有効になったのですよ。
支払い特約は有効になって「払え」ということになったのでそれはいいのですが、問題はそういう訴訟が起こったということ自体です。

結局、それは何を元にしたかというと、その消費者契約法の第十条というのがあって、「消費者に一方的に不利な項目は、さかのぼって無効ですよ」と、そういう法律なのです。

借りる時に、更新料があるということを告知されている場合には、払わなくてはいけない。
我々はそういうスタンスで言っているのです。

「確かにそういう告知を受けて署名、押印しましたよ」と言うのですが、消費者契約法は、そういうことを凌駕した法律なのですよ。
要するに、「強引にサインさせた」というトラブルを保護する法律だと思うのですけど。

次は礼金にメスが入るか

我々からすると、賃貸借契約の、貸主、借主で「借主は消費者ではない」と考えています。
ただ、貸与を受けていて、借りている物に対しての賃料を払っている、レンタカーと一緒でしょうという考え方をしていますが、法的にはそう受け取られないのですね。

だから今回の更新料も、地裁は更新料無効
貸主が控訴して、高裁は更新料有効だったのでしょう。
今度は借主が上告して、最高裁で無効になって良かったのです。
そういう訴訟は沢山あるのです。

賃貸業界で言われているのは、さかのぼると、「敷金の問題」が発生して、原状回復、東京の場合は、条例が出来て「基本的には全額返しましょう」となって、次に、「更新料の問題」が来ました。
次は「礼金」でしょうという流れになってきています。
「礼金って何?」みたいな感じですよね。

 

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